お悩みごと

・遺言書を作成したい

・遺産分割協議が進まない

・相続人の一人が財産を開示しない

・遺留分を請求したい

・相続放棄をしたい

相続の流れ

1 遺言書がある場合

⑴自筆証書遺言の場合

開封する前に家庭裁判所の検認手続が必要です。

(ただし、ただし、法務局に自筆証書遺言を預けた場合には検認が不要となります。)

検認終了後、遺言書の内容に従い、遺産の分配を行います。

 

⑵公正証書遺言の場合

検認手続は不要です。

遺言書の内容に従い、遺産の分配を行います。

 

2 遺言書がない場合

遺産分割を行う必要があります。

相続人を確定し、遺産の範囲を調査し、相続分の確定の上、遺産分割協議が合意に至れば、遺産分割協議書にしたがって、遺産の分配を行います。

弁護士に依頼するメリット

相続の問題は多くの場合、親しい家族同士の話し合いが必要となります。

相続における問題は、相続人の確定や相続財産の調査、相続財産の評価、使い込みの発覚、遺留分の問題など多岐にわたります。

弁護士を入れることで、冷静に話し合いができ、必要以上に揉めたりすることを防ぐこともできます。

弁護士費用

ご依頼の内容に応じて見積をします。

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