相談内容

配偶者と離婚をしたいけど…

配偶者から離婚したいと言われたけど…

内容証明が届いたけど、どうすればよいか…

何をどうしたらいいか分からないという方はぜひお気軽にご相談ください。

離婚までには、夫婦のこと、夫婦の財産のこと、子どものこと、
決めないといけないことがたくさんあります。

まずは無料で相談を受けてみませんか?

当事務所では、離婚事件を数多く取り扱った弁護士が対応します。

悩んで前に進めない場合にまずはお気軽にご相談ください。

離婚事件の流れ

離婚協議

まずは話し合いでの解決を目指します。
調停や訴訟になれば、時間も労力も費用も多くかかってしまいます。

どのような解決ができるか、じっくりお話をお聞きし、解決までの道筋を立てます。

 

離婚調停

話し合いで解決ができない場合、家庭裁判所の調停手続を利用して、離婚に向けた話し合いをする方法です。調停は当事者の出席が原則として必要とされています。弁護士が一緒に出席し、サポートしていきます。

 

財産分与

婚姻生活中に二人で協力して得た財産は財産分与の対象として、分けることとなります。

どのような財産が夫婦の財産となるのか、相手がどのような財産を持っているのか調査することは出来るのかなど、法律の専門家に依頼することで、スムーズに運びます。

 

婚姻費用請求

離婚が成立するまでの間、別居している配偶者に対し、婚姻費用の請求をすることができます。

 

養育費請求

離婚後、子どもが自立するまでに必要となる費用で、衣食住の経費、教育費、医療費、娯楽費などが挙げられます。

 

親権・面会交流

日本では離婚後は共同親権ではなく、単独親権となるため、揉めることも多いです。

一度親権者が決まると離婚後に親権者変更を希望しても変更が認められるハードルはとても高いです。親の気持ちだけでなく、お子様のためにどのような形が一番望ましいのか、最適な解決を目指します。

 

慰謝料請求

離婚の原因が相手の不貞や暴力であった場合、精神的苦痛を受けたことに対して慰謝料が認められます。将来のために、しっかりと請求をしていきます。

弁護士費用

相談料

初回相談料0円(2回目から30分5000円(税込み5500円))

  

着手金※別途消費税がかかります。

交渉10万円

調停・審判30万円

裁判30万円

※交渉から調停・裁判に移行する場合は、すでに支払った着手金を控除した額のみお支払いいただきます。

 

報酬金※争点となる場合にのみ発生します。別途消費税がかかります。

離婚成立(阻止)20万円

親権獲得20万円

養育費獲得(減額)得られた経済的利益の5年分の10%

慰謝料獲得(減額)得られた経済的利益の10%

財産分与獲得(減額)得られた経済的利益の10%

婚姻費用獲得(減額)得られた経済的利益の2年分の10%

面会交流達成(減縮)30万円

 

文書作成

離婚協議書・公正証書作成10万円(税込み11万円)