１　はじめに

厚生労働省が公表している「令和2年(2020)人口動態統計（確定数）の概況」 によると、令和2年における婚姻件数は52万5507組、離婚件数は19万3253組と発表されました。
離婚は、起こり得る身近な法律問題と言えます。

２　離婚問題が生じたときにすべきこと

配偶者との離婚をしたいと思った場合、配偶者から離婚を申し込まれた場合、離婚までの道をしっかりと進むためには、弁護士にまずは相談することをお勧めします。

離婚事件で問題になるのは、親権問題を除き、財産分与、養育費、慰謝料、婚姻費用などの財産的問題が多くを占めます。その際、どのような資料を確保できているかどうかで、大きく変わります。

相手方配偶者に資料を隠匿、破棄されるなどの恐れもあるため、相手方配偶者と軽々に話し合いを始めず、まずは、資料の確保を優先すべきことが多いと言われております。資料の確保といってもどのような資料を確保すべきなのか、その点をまずは弁護士に相談することが大切です。

３　当事務所の考え

とはいっても、離婚問題の渦中にいる方にとっては、とても心労も大きいものとなります。形式的に資料だけ集めて、離婚に向かって進むほど単純なものでもありません。

当事務所は、資料の収集などの法的観点に関する業務だけでなく、お一人お一人の方のお気持ちに寄り添い、現在どのようなことで悩まれているのか、どのような点を不安に思っておられるのか、できる限り、お気持ちのサポートもしたいと考えております。

離婚問題が解決するまでには、長い時間がかかることがしばしばです。お金だけで割り切って解決できるものでもありません。

相談者様のお気持ちに寄り添いながら、的確な法的問題への対処を目指したいと考えております。

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